日本法令事務所/GIS行政書士｜お知らせ

令和８年１月以降、利用者区分「外国人本人」の方は、在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請をしたあと、在留期限までにマイナンバーカードの有効期限を延長せず特例期間に入った場合、オンラインシステムを使って資料提出することができなくなります。