お知らせ

新設された建設業法第20条第７項に基づき、見積書に記載した材料費等の額が通常必要と認められる額を著しく下回ることとなるような変更をした上で、請負契約を締結した場合に国土交通大臣等の勧告対象となる請負契約の費用の下限を500万円（建築一式工事である場合においては1,500万円）とする。

施行日：令和７年12月12日